アメリカ大統領の拒否権とは？議会の法案を覆せる？仕組みと中間選挙への影響を解説

アメリカ大統領には、議会が可決した法案を拒否できる「拒否権（Veto）」という権限があります。

アメリカでは、議会が法律を作る役割を担っていますが、議会で可決された法案がそのまま法律になるとは限りません。大統領が拒否権を行使すれば、法案の成立を阻止できるからです。

しかし、大統領の拒否権は絶対的なものではありません。実は、一定の条件を満たせば、議会が大統領の拒否権を覆すこともできます。

また、この拒否権はアメリカの中間選挙とも深く関係しています。中間選挙によって議会の多数派が変わると、大統領の政策運営にも大きな影響が生じる可能性があります。

この記事では、アメリカ大統領の拒否権の仕組みから、議会が拒否権を覆す方法、中間選挙との関係までわかりやすく解説します。

アメリカ大統領の拒否権とは？

アメリカ大統領の拒否権とは、議会が可決した法案に対して、大統領が反対し、成立を阻止できる権限です。

主なポイントは以下のとおりです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

アメリカ大統領の拒否権は、英語で「Presidential Veto」と呼ばれます。

アメリカ合衆国憲法第1条第7節に規定されている権限で、議会が可決した法案に対して、大統領が署名を拒否することで成立を阻止できます。

アメリカの法律は、基本的に以下の流れで成立します。

ただし、大統領は法案に反対することもできます。

例えば、議会が税金を引き下げる法案を可決したとしても、大統領がその政策に反対していれば、拒否権を行使して法案の成立を阻止できます。

つまり、議会が法案を可決したからといって、必ずしも法律になるわけではないのです。

結論からいうと、できます。

アメリカでは、大統領が拒否権を行使した場合でも、議会が一定以上の賛成を集めれば、その拒否権を覆して法案を成立させることができます。

これを「拒否権の覆し（Veto Override）」といいます。

必要となるのは、下院と上院のそれぞれで3分の2以上の賛成です。

例えば、議員数が定数どおりの場合、次のようになります。

議院	議員数	必要な賛成数
下院	435人	290人以上
上院	100人	67人以上

※実際の必要票数は欠員や出席状況などによって変わります。

重要なのは、下院と上院の両方で3分の2以上の賛成が必要ということです。

片方の議院だけで3分の2以上を獲得しても、拒否権を覆すことはできません。

例えば、大統領が共和党、議会の多数派が民主党だったとします。

民主党が中心となって法案を可決したものの、共和党の大統領がその法案に反対して拒否権を行使したとしましょう。

この場合、民主党側は上下両院それぞれで3分の2以上の賛成を集めれば、法案を成立させることができます。

しかし、3分の2という条件は非常に高いハードルです。

そのため、大統領の拒否権を議会が覆すことは簡単ではありません。

なお、拒否権が行使された場合でも、議会が必ず再採決するわけではありません。必要な賛成を確保できないと判断すれば、そのまま法案が成立しないこともあります。

アメリカには、通常の拒否権とは別に「ポケット拒否権（Pocket Veto）」という仕組みがあります。

これは、大統領が法案に署名せず、議会が休会などによって法案を差し戻せない状態になることで、法案を成立させない仕組みです。

通常、大統領には法案を受け取ってから10日間（日曜日を除く）の判断期間があります。

この期間中に大統領が署名しなければ、原則として署名なしで法律になります。

ただし、議会の休会によって大統領が法案を差し戻せない場合には、署名しないまま期間が経過すると法案は成立しません。

これがポケット拒否権です。

通常の拒否権との大きな違いは、議会が3分の2以上の賛成によって覆すことができない点です。